インフォメーション
公益財団法人
大分県市町村振興協会
〒870-0022
大分市大手町2-3-12
大分県市町村会館1階
TEL：097-574-9457
FAX：097-574-9458
info@oita-shinkou.or.jp
サマージャンボ宝くじに係る交付金を用いて、大分県内の市町村が行う災害関連事業等に対する資金の貸付を行っています。
財政融資資金よりも低金利とすることで市町村にとって利便性の高いものとし、またその運用益を助成金交付事業の財源に充てています。
事業の対象は、大分県内の市町村及び一部事務組合です。
財政融資資金よりも低金利とすることで市町村にとって利便性の高いものとし、またその運用益を助成金交付事業の財源に充てています。
事業の対象は、大分県内の市町村及び一部事務組合です。
令和6年度資金貸付事業概要
| 貸付枠 | 24億円 |
| 償還年限 | 12年(うち据置期間2年) |
| 償還方法 | 半年賦元金均等償還 |
| 償還日 | 毎年9月20日及び3月20日 (その日が休日等の場合はその翌日) |
| 貸付利率 | 年3％以内 本則は年3％ですが、当分の間は特例として財政融資資金の同一償還期限の貸付利率から0.3％を減じた利率とします。ただし、当該貸付利率が年0.3％以上0.7％未満の場合は、年0.3％とし、当該貸付利率が年0.3％未満の場合は、当該貸付利率と同率とします。なお、同資金の貸付利率が年0.11%未満の場合は、上記に関わらず、年0.11%とします。 利率は変動しますので貸付期日の利率で決定します。 |
| 貸付金額 | 10万円単位 |
| 貸付期日 | 令和7年3月31日 |
| 貸付対象事業 | 当協会資金貸付細則第2条に定める事業で、令和6年度地方債の届出及び協議の同意または許可を受けている事業 |
| 短期貸付 | 災害関連事業に係る一時借入金として、単年度償還の短期貸付も実施しますので別途ご相談ください。 |
事業の実績
| 令和3年度 | 14団体68事業 総額1,471,400,000円 |
| 令和4年度 | 12団体57事業 総額826,700,000円 |
令和5年度 |
14団体55事業 総額4,391,800,000円 |
ダウンロード
令和6年度資金貸付事業案内(PDF)
資金貸付細則(PDF)
申請書等
サマージャンボ宝くじに係る交付金を用いて、大分県内の市町村が行う公共事業等の財源として、交付金を交付しています。
各市町村への交付金の配分は、均等割30％と人口割70％により算出します。
事業の対象は、大分県内の市町村です。
各市町村への交付金の配分は、均等割30％と人口割70％により算出します。
事業の対象は、大分県内の市町村です。
事業の実績
| 令和3年度 | 交付額50,000,000円 |
| 令和4年度 | 交付額150,000,000円 |
| 令和5年度 | 交付額150,000,000円 |
申請書等
ハロウィンジャンボ宝くじに係る交付金を用いて、大分県内の市町村が行う公共事業等の財源として、交付金を交付しています。
各市町村への交付金の配分は、均等割30％と人口割70％により算出します。
事業の対象は、大分県内の市町村です。
各市町村への交付金の配分は、均等割30％と人口割70％により算出します。
事業の対象は、大分県内の市町村です。
事業の実績
| 令和3年度 | 交付額192,362,878円 |
| 令和4年度 | 交付額174,294,380円 |
令和5年度 |
交付額165,304,604円 |
申請書等
市町村の振興に資する事業に対して次のような助成を行っています。
・大分県市長会、大分県町村会、大分県市議会議長会、大分県町村議会議長会が行う事業への助成
・公益財団法人大分県自治人材育成センターが行う事業への助成
・大分県内の市町村が行う派遣研修事業への助成 その他にも、災害のあった市町村への
支援金の交付や、県内の市町村への情報誌発行など諸事業を行っています。
事業の対象は、大分県内の市町村及び大分県内の市町村で組織する団体です。
ダウンロード
助成金交付規程(PDF)
申請書等
その他にも、災害のあった市町村への支援金の交付や、県内の市町村への情報誌発行など諸事業を行っています。
・大分県市長会、大分県町村会、大分県市議会議長会、大分県町村議会議長会が行う事業への助成
・公益財団法人大分県自治人材育成センターが行う事業への助成
・大分県内の市町村が行う派遣研修事業への助成 その他にも、災害のあった市町村への
支援金の交付や、県内の市町村への情報誌発行など諸事業を行っています。
事業の対象は、大分県内の市町村及び大分県内の市町村で組織する団体です。
ダウンロード
助成金交付規程(PDF)
申請書等
その他にも、災害のあった市町村への支援金の交付や、県内の市町村への情報誌発行など諸事業を行っています。